鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
医療機関の患者届出の事務負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症については、９月26日より、感染者を確認する全数把握を国が見直したことから、市町村ごとの感染者数が把握できなくなっております。
医療機関の患者届出の事務負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症については、９月26日より、感染者を確認する全数把握を国が見直したことから、市町村ごとの感染者数が把握できなくなっております。
在宅就労支援事業団では、障害者、障害者の家族、生活保護受給者、子供が小さくて外で働くことが困難な方、自宅で介護し、外に出られない方、難病患者の方など、在宅で仕事ができるように在宅就労支援事業を行い、様々な仕事の提供や技術指導に係る事業を行い、豊かな地域社会をつくり上げていく取組をされています。 この在宅就労支援事業団のグループは、北海道から沖縄まで拠点が20か所あります。
今後は遠隔医療相談等を活用することで医師不足時における救急患者への対応や常駐医師がいない診療所で遠隔医療取り組むこともでき、離島における診療体制の充実、島民の方の安心にもつながっていくものと期待、評価をし、令和３年度決算に対しまして賛意を表します。
また、今後は、遠隔医療相談等を活用することで、医師不在時における救急患者への対応及び常駐医師がいない診療所で遠隔医療を取り組むことで、診療日数を新たに確保することができ、離島における診療体制の充実にもつながるものと考えております。
しかし、島民の患者におかれましては対面診療に慣れているため、すぐにオンライン診療を導入することは厳しいと判断しましたことから、導入後、一定期間はオンラインを活用した医療相談を実施することで普及啓発を図ったところでございまして、本年10月から保険診療としてオンライン診療を行うこととしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。
このため、本市では、要介護認定を受けている方、身体障害者手帳１級・２級で第１種を所持する方、療育手帳Ａ判定をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳１級・２級を所持する単身世帯の方、市で実施する生活支援サービスを受けている難病患者の方などを避難行動要支援者として名簿に掲載しております。
入院調整が追いつかず、自宅待機を余儀なくされる患者が増える中、救急搬送困難事案が８月は過去最多となり、搬送先が決まらずに自宅で死亡するというケースも出ています。 事故によるけが、脳卒中や心筋梗塞など、急を要する場合でも、生命に危険のある患者を搬送できなくなっており、救急医療は既に崩壊と言ってよい状況となっています。
まず初めに、前立腺がんや男性の膀胱がん患者の状況についてお伺いいたします。 次に、予防に関する健康増進について質問いたします。 まず、帯状疱疹の予防についてでありますが、帯状疱疹という病名はよく耳にします。しかし、本当のところよく知らない。何か帯状疱疹になって湿疹が体を１周回ったら死ぬんじゃないかとか何の根拠もない噂話を私自身も信じていたり、長く痛みに苦しんでいる方もいると聞いています。
政府は、マイナ保険証をデータヘルスの基盤と位置づけ、医療機関に対し令和５年度から対応機種の整備を義務づけ、マイナ保険証を使うと患者の窓口負担が増えると問題になっている診療報酬制度の一部も見直しを示されました。 そこで、唐津市内の医療機関等における普及状況とこれからの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。
医療機関におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染対応の負担が大きく、感染の罹患を心配した患者による受診抑制も起こっている状況でございます。 また、発生当時、感染症対策に必要なマスクや消毒用アルコール、防護服が購入しにくい状況にございました。 こういった状況の中、まん延防止等重点措置が適用された昨年の８月から９月までと、本年１月から３月までの２回、無料の抗原検査を実施しております。
公務中のコンビニエンスストアでのトイレ立ち寄りや水分補給について、鳥栖・三養基地区消防事務組合をはじめ、関係機関に現状についてお聞きいたしましたが、救急については、管轄内の受入れ医療機関が多く、幸い長時間搬送になることがほとんどなく、患者搬送後、病院内にてトイレ休憩や水分補給を済ませているとのことでした。
それぞれの診療回数及び患者実績でございますが、まず、肥前町向島の巡回診療は、向島高齢者センターで毎月第２・第４木曜日の月２回、年24回実施しておりまして、過去３年間の患者数は平成30年度219人、令和元年度208人、令和２年度161人でございます。
次に、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費についてお伺いします。 対象につきましては質疑があっておりましたが、がん以外の病気の方にも脱毛によりウィッグを使用されている方がいらっしゃいます。そのような方へも助成できないのかお伺いいたします。 次に、不妊治療支援事業費についてお伺いします。 助成件数につきましては質疑がありましたが、事業費の推移はどうなってるのかお伺いします。
また、その他の特に配慮を要する者としては、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、医療的ケアを必要とする者が想定されております。 これらの人々は、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、福祉避難所を設置し、受け入れる必要があるとされております。
次に、衛生費より、がん患者医療用補正具等購入費助成事業費について、最初にこの事業の助成対象者数の見込み数ですが、県は人口に対するがん患者の割合を市町別に割り出したとのことでございましたが、この見込み数が本市の実情と合っているのかについて、お尋ねいたします。 次に、不妊治療支援事業費について、まず、この事業の助成対象者数の推移についてお伺いいたします。
国立がん研究センターは、11月26日、2020年の新規がん患者が、集計を開始した2007年以降、初めて減少したと発表しました。2020年は、2019年と比べて約６万人の減少とのことであります。そこで、唐津市のがん患者の状況についてお伺いいたします。 次に、３点目の福祉施策の充実についてお伺いします。
がん患者は、治療と就労の両立をしている人も最近では多く、医療用ウイッグ助成についてどのような状況なのかお伺いいたします。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇） ◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 がん患者は治療に伴う外見の悩みなど心理的苦痛も大きく、また、治療費などの経済的負担も大きいと思われます。
本年８月のデルタ株による感染拡大の際には、医療施設の不足から自宅療養を余儀なくされた患者の皆様や、ご家族が適切な医療を受けることができるのかと不安な毎日を送られたと思っております。これにつきましては県や医師会と連携し、在宅診療や物資の提供等に努めたところでございます。
医療現場には負担が大きくかかっておりますが、入院が必要な患者さんにつきましては、早期入院、早期治療という対応はできており、治療が一段落して病状が安定された方におかれては、宿泊療養などへ移行するといった対応ができているとのことでございます。 また、救急搬送の体制についても、必要な方の搬送はできている状況とのことでございました。
主な資機材につきましては、患者の状況を把握するための患者監視装置、呼吸を管理するための気道確保用資機材、外傷確保資機材及び自動体外式除細動器等がございます。 今まで使用しておりました南部分署の救急車に積載していた資機材は、車両と同時期の平成21年に整備したものであり、新規購入資機材は、既存資機材と比較して性能も向上していることから、救急活動に万全を図ることを目的として大部分を更新しております。